文部科学省 平成20年度 質の高い大学教育推進プログラム

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三重大ブランドの環境人材養成プログラム
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環境 インターンシップ 国際環境 インターンシップ

修了認定の申請書
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人文・教育・医学部用

生物資源・工学部用

環境資格支援教育プログラムの修了要件
区分
科目名
単位数
必要単位数
(1)必修科目 環境資格支援ガイダンス(共通教育主題G)
2
2
(2)選択必修科目 環境インターンシップ(共通教育主題G)
2
1〜2
国際環境インターンシップ(共通教育主題G)
2
各学部で開講するインターンシップ
1〜2
(3)選択必修科目 PBLセミナー(共通教育主題A〜Iのいずれか)
4
4
(4)選択必修科目 環境法入門(共通教育主題A)
2
2
環境ISO実践(共通教育主題I)
2
共通教育主題Gに属する科目のいずれか
2
(5)選択必修科目 環境資格支援教育プログラム授業科目(別表
2
2
各学部の専門科目
2
合計
11〜12
  • 環境資格支援教育プログラム

     「環境資格支援教育プログラム」は、主に共通教育主題G(環境問題と人間社会)関連の科目と各学部の専門科目のうち、他学部生に開講している科目となります。

     必修科目(2単位)および選択必修科目(1-2単位)、選択科目(8単位)の合計11-12単位を取得することとなります。必修科目(2単位)は、共通教育主題Gに属する「環境資格支援ガイダンス」、選択必修科目(1-2単位)は、共通教育主題Gに属する環境インターンシップ(2単位)、国際環境インターンシップ(2単位)、学部が開講するインターンシップ(インターンシップ扱いの工場見学なども該当)(1-2単位)となります。                                 環境ISO推進室が認める内外の行政・企業・団体・国連関連機関でのインターンシップが環境インターンシップとして認められます。選択科目(8単位)は、共通教育主題Gの通常科目・総合科目のうち、1科目(2単位)、または環境法入門(共通教育主題A;2単位)のどちらかを取ることとなります。また、共通教育全主題(A-I)のPBLセミナー(4単位)、専門教育の環境資格支援プログラム登録科目の1科目(2単位)の合計8単位となります。PBLセミナーは、主題の内容にかかわらず、各主題のPBLセミナーで学んだ問題解決の方法論は、環境資格支援教育プログラムの遂行において有効な手段となります。
    修了者には、学長による「環境資格支援教育プログラム修了証明書」が授与されます。また、修了証明書も発行することができます。

  • 三重大ブランドの環境教育の成果および課題(全学生の43%がチャレンジ)
     大学教育において、環境関連の資格取得可能な科目は多数ありますが、系統的に資格取得のできる環境教育プログラムを組んでいる大学はそれほど多くありません。三重大ブランドの環境教育は、地域に根ざし、世界に誇れる環境マインドの高い環境人財を養成することによって、大学の社会的責任(USR)を果たすことにあります。環境関連資格が、卒業後の進路において有利であることは認識されていますが、在学中の学生の認知度は必ずしも高くないことが指摘されています。
     
     三重大ブランドの環境教育は、環境資格支援教育プログラム並びに国際環境教育の実施において、共通教育および専門教育との連携によって継続的な環境教育の実施が可能となることから、学生にとって、潜在している機会をいつでも顕在化できる強みが特色です。特に、学部間をまたがる相互受講、単位を認める科目の設置によって、文系や理工系を問わず環境資格を獲得できる機会が増えたことは、大きな成果となります。

     平成20年度環境資格支援教育プログラム関連科目への受講生数が2,690名、単位取得者が1,961名であることから、全学部生数(6,200名)の約43.4%(受講生の割合)および31.6%(単位取得者の割合)を占めることからも、三重大ブランドの
    環境教育が大勢の学生に大きなインセンティブ(動機づけ)を与え、積極的な受講を促したことが分かります。

     現在、環境資格支援教育プログラム修了証明書の授与対象者は全学を通して24名となります。

     平成21年度は、平成20年度の成果を踏まえ、共通教育における環境インターンシップの受け入れ先において、10の企業(シャープ株式会社、中部電力株式会社など)、行政(三重県など)、団体(商工会議所など)、NPO法人(三重県地球温暖化防止活動推進センターなど)などに広げました。国際環境インターンシップの受け入れ先において、韓国の16の企業(三星、現代、LGなど)や団体、NPO法人(韓国環境教育推進連合など)、国連関連機関(ユネスコ、国連気候変動枠組条約、国連生物多様性条約など)に広げています。
     今後の課題として、専門科目において学部を超えて履修可能な環境関連科目の拡大を図ると共に、内外評価システムの有効な運営、産官学民一体の環境インターンシップおよび国際環境インターンシップの充実化、アジア・パシフィック環境コンソーシアムの円滑な運営への取り組みが必要となります。アジア・パシフィックの諸大学との円滑なコミュニケーションの手法として、すでに多地点接続装置によるTV会議システム(ポリコム)を設置し、遠隔操作による授業を行っています。
 

   
事業推進責任者 人文学部・教授  朴恵淑 連絡先:環境管理推進センター

TEL:059-231-9223

Email: jimukyoku @ ceme.mie-u.ac.jp

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